誰かに言われた「ひさみ語録をまとめてください」と。毎日様々な言葉がアタマをよぎるので、ここに記録していきたい。注意：今回も2週間分で言葉満載なので長い。
 誰かに言われた「ひさみ語録をまとめてください」と。毎日様々な言葉がアタマをよぎるので、ここに記録していきたい。注意：今回も2週間分で言葉満載なので長い。                                               Kamala HarrisがJoe BidenのVP running mateとなった瞬間から始まる米国のSexismのうたい文句「Nasty Woman」 アメリカの現大統領の女性への蔑視は今更驚くべきものではないが、彼が有力な女性政治家達に発する“Nasty”という言葉には、彼の女性に対するSexismが常に投影されている。彼が"Nasty Woman"とコメントした女性達は、2016年の民主党大統領候補のHillary Clintonを筆頭に、House SpeakerのNancy Pelosiなど、数々のガラスの天井を自分の拳で打ち破り、ステレオタイプな女性論をものともしないで勝ち上がってきた有力な女性政治家達である。  "Nasty"という形容詞には以下のように様々な意味があるが、4番目にあるように女性を性的対象とみて「みだら、わいせつ」と描写する意味も含まれている。現大統領の過去の女性遍歴および女性への取り扱い方を鑑みれば、彼が、なぜNastyを女性に対して使うかがよく分かる。 【形容詞】 1. 不浄な、とても不快な、気持ち悪い、不愉快な、陰険な、非常に不潔な 2. 扱いにくい、やっかいな、嫌な、意地悪な、悪意ある 3. ひどい、危険な 4. みだらな、わいせつな アメリカでは彼の言葉を受けて、多くの女性活動家達は「OK、あいつが優秀な女性達をNastyと呼ぶならば、自分達はNasty Womanとして誇りをもって、彼に挑戦する」という団結を生んでいる。2016年のHillary Clintonへの非難の言葉から、様々な"Nasty Woman"のミームも作られ、ステイトメントT Shirtsも販売されており、今でもNasty Womanを自分のステイトメントとして使う女性はいる。 注：「Nasty Women Gets Shit Done」の「Get Shit Done」は「素早くやってしまう」という意味。   また"Kamala Effect"とともいうべき、Fundraisingの波が起きている。Joe Bidenが彼女をVP running mateとしてアナウンスして、わずか4時間で1080万ドルの献金が集まり、民主党大統領キャンペーンは興奮に包まれている。 Sexismは、無意識に形成される。 Sexismは、その個人が育ってきた時代や環境など、社会的な要因が大きく作用して、無意識下にステレオタイプな女性への見方が形成される。この無意識下という点が厄介な部分で、時には本人はそのステレオタイプな見方が「女性への蔑視や偏見」であるというコトに気がつかない場合もある。アメリカの現大統領の発言と行動は、Sexismを活用して、意図的に彼の支持母体となっている人々が喜びそうな発言で、支持層の無意識下の「女性への蔑視や偏見」を助長・鼓舞して、自分の再選への足がかかりを得ようとしている。 彼は、また女性即ちSexismに、Women in colorというRacismを加えて、白人以外の女性政治家達を貶めるというコトもしばしば行っている。その際に使われる形容詞は、"Nasty, Mean and Angry"という3つで、これにBlack womanという言葉を添えて、彼に反対する影響力を持つ女性達にラベルを貼りつける。 メディアや広告の中で、人々が目にするコンテンツにはステレオタイプなラベルがべたべた貼られている 調査会社Kantarが実施した調査では、マーケターの大多数が、自社は人間をステレオタイプに描いていないという。しかし英国と欧州で出稿されている広告の約68％が、女性を「感じの良い」または「優しい」姿に描く一方、「権威ある」女性を登場させている広告はわずか4％しかないことが、同じ調査で判明している。 英国の広告主協会（ISBA）と広告業協会（IPA）、テレビ広告を事前承認する非政府組織Clearcastは、広告に描かれる主観的なジェンダーステレオタイプの削減を図り、ジェンダーニュートラルな広告コンテンツの普及を図ろうとしており、昨年以下の2つの広告の差し止めを行ったことで話題を集めた。   ASAは、VWのヴィデオ広告は、男性は女性よりスポーツをするのが好きだというイメージを強化するものであるとし、Philadelphiaは、男性は子育て能力が低いという考えを温存すると判断された。Philadelphiaの広告は、コミカルな効果を狙ったもので、ごく短時間に要点を伝えるため、しばしばステレオタイプに根差したユーモアを利用するという、広告ではよく使われる戦略である。 ASAらの判断はやり過ぎとの意見も出たが、ASAは以前にも広告業界の義務として、業界が広めるメッセージは、消費者についての単なる決めつけではなく、オーディエンスに関する真のインサイトに基づくものであるべきだと訴えており、ジェンダーニュートラルの重要性をこうしたステレオタイプなコンテンツをなくすという指導において実行しようとしている。 男性に対して否定的な形容詞ではない"Aggressive or Ambitious"が、女性に対しては途端にネガティブになるダブルスタンダード 私個人の経験で言うと、今から40年以上前、新入社員だった私は、同期の男性社員達と仕事帰りに飲食をしながら仕事のことで議論となり、すでに酔っていた同期が「おまえが男だったら、この場で殴ってやる」と言われた。私は「男に変わる訳はないんだから、今殴ればいい」と言い返したら、同期はブルブルと口を噛みしめて一言もなかった。彼とは本当に仲が良く、その後何でも話し合う仲であったが、彼の言葉の端々に「おまえが男だったら」というニュアンスが常にあり、彼は、無意識に潜むステレオタイプな女性像を捨てるのにかなり苦労していたのを思い出す。 その後、広告代理店の初の女性営業として、私は常に"Aggressive and Ambitious”とネガティブに評されていたが（これを日本語に言い換えると「女のくせに生意気だ」）、仕事の実績で社内での評価を固めたため、その後は誰も私を女性としてのラベルを貼らなくなった。 注：当時広告代理店の女性は、短大卒のみを雇用し、基本的にはクライアントのお嬢さんで、職務はお茶くみ・コピー取り・電話番がメイン。私だけが一切クライアントで関わりのない、4年制卒の女性社員で、人事部長から「大柴さん結婚したら退社していただきます」と釘を刺された。   Combined map: 2019年11月29日現在で87カ国が、過去或いは現在女性を政府のトップとして選挙で選んでいる。
私はリーダーは女性であるべきだというコトを言いたいのではなく、ジェンダーに関係なく、適切な人物がリーダーとなるべきだと思っている。但しその際、往々にして古典的なステレオタイプな女性像を押し当てる傾向があり、それがその人がリーダーとしての適切かどうかを判断する眼を曇らせる可能性があるということを指摘したい。 Sexismとは実に愚かしいと思う。その矛先は女性に向けられることが多いが、男性へのステレオタイプな見方も横行している。「男とはかくあるべし」のような枠で男性を見ることもSexismである。 私は日本の広告代理店時代に、女性営業として初めて部下が得た。 彼は新入社員で入って来た男性で、私は1-2年経った後だ思うが、彼に「初めての上司が女性でやりにくかったでしょう?」と聞いた。 彼は「いいえ、大柴さんを一度も女性だと思ったことはありませんので、全然問題はありませんでした」と答えた。 これを聞いて、私は内心「やった！」と小踊りしたことを思い出す。この答こそ、私が40年前に望んたことである。私のアタマには、常にジェンダーニュートラルな見方と行動が大切、という認識が強く、それを実践できたことの喜びは大きかった。 "The World Is Flat"
「地球は球体であるが、世界はフラットである」私は常にこう考えている。  誰かに言われた「ひさみ語録をまとめてください」と。毎日様々な言葉がアタマをよぎるので、ここに記録していきたい。注意：今回は2週間分で言葉満載なので長い。                                                                    7月31日Appleは株式時価総額が、国営石油会社Saudi Aramcoを抜き、世界最大に返り咲く 金曜日、Appleは終値ベースで1兆8422億ドルと過去最高額に達して、Saudi Aramcoの1兆7595億ドルを上回って、再び上場企業で最大の時価総額を持つ企業に返り咲いた。Q３のレベニューは597億ドルで、対前年比11%増となる。パンデミックで多くの企業や消費者生活が打撃を受ける中で、GAFAMと呼ばれる5大企業（Google、Apple、Facebook、 Amazon、Microsoft）の業績は2桁の伸び率で絶好調である。 いみじくもサウジアラビアの石油公営会社という旧勢力ともいうべき企業を追い越して、トップに立ったのがテック企業のAppleというコト自体が、今の時代が、誰に支配されているかを象徴しているように思える。 以下の表はNasdaqにおけるGAFAMのシェアであるが、7月22日の時点で、5社で46.3%を占めている。Teslaの2.7%もちょっと異常と思えるが、GAFAM5社の独占化は、パンデミックの恩恵によって、今後もっと膨らむはずで、支配者の地位は不動に見える。  The Four + Microsoft = GAFAM 2017年のScott Gallowayの書籍 ”The Four: The Hidden DNA of Apple, Amazon, Facebook, and Google”の4社が、我々の消費行動のどの部分を狙っているかの分析は、実に的を得ていると思う。 彼は、この4社をこんな風に説明している。  Galloway: “Google targets the brain and our thirst for knowledge. Facebook is trained on the heart and our need to develop empathetic and meaningful relationships. Amazon targets the guts, satisfying our hunter-gatherer impulse to consume. And Apple, with its sleek, sensual products, has its focus firmly on our genitals.”  彼の分析を一言で言い換えると、こんな風になる。
書籍が出てから3年経つが、我々の生活は「The Four ＋ Microsoft＝GAFAM」の5社に依存し、各社の棲み分けはすでにオバーラップして、我々の住む世界を支配する5社はより強化されている。 GAFAMの5社は「パンデミックの焼け太り」で高収益を上げている 以下の表を見れば一目瞭然で、ちょうど議会でGAFAの4社のCEOが召喚されて、市場の独占支配を追求されている最中に、この5社のQ2の利益は2桁となり、この3か月間で、5社は合計339億ドルの利益を創出した。  GAFAMの5社の2019年1‐6月と2020年1‐6月の半年間のレベニューの比較：
GAFAの4社のCEOがヴィデオ会議経由で一堂に会した議会公聴会  GAFAの4人のCEOはヴィデオ会議システムを経由で5時間以上に渡り、市場での支配力を巡り議会公聴会で糾弾された。議員らは非競争的行為やユーザのプライバシー、偽情報といった問題について追及した。 第3者が販売するAmazonのマーケットプレイス、AppleのApp store、自社の資産にトラフィックを集めようとするGoogleの傾向、ソーシャルネットワークの世界で自社の地位を脅かしかねない企業を次々と買収するFacebookのやり方などが問われた。議員や規制当局は数年前からGAFAに対し圧力をかけているが、ほとんど成果を挙げていない。 The Four（GAFA）のロビー活動費の急増 以下のグラフが示すように、Google、Amazon、Facebook、Appleは、過去2か月間で、4社合計5450万ドルをワシントンDCのロビー活動に使っている。これは2015年から35%増で、2010年に比較すると500%増となる。この金額の推移を見れば、4社の政策への影響力の大きさと、公聴会の圧力が効力を持たないかが分かる。  GAFAMは今後どんな風に社会（＝我々に）に貢献してくれるのか? 昨日からMicrosoftのTikTok買収の話が出回っている。Reutersによれば、親会社のByteDanceは、米国でのTikTokのオペレーションを手放す可能性を示唆しており、そうなるとMicrosoftが米国ユーザのデータベースを握り、他企業もTikTokに参与できる可能性がある。セキュリティ問題で待ったがかかっているこの買収に関しては、現在ホワイトハウスと協議中らしい。 私は、何もGAFAMを目の敵にしている訳ではなく、1人の利用者として、この5社に、公私共々大いに依存して、生活している。言い換えると、山ほどお金を使っている、5社のロイヤルカスタマーで、さらに立派なStake Holderでもある。直接彼らのサービスや製品を購入しなくても、間接的に、毎日彼らのプラットフォームにログインしたり、アプリを使って、彼らの広告主の製品やサービスを購入している。 そう「お得意さん」として、今、彼らに言いたいのは、経済のエコシステムの中でエンドユーザである我々が豊かにならないと、最終的に彼らのビジネスにも金が潤沢に流れなくなるという点である。我々が豊かになるために、彼らが今直ぐ出来ることを提案してほしい。 我々が豊かになるためには、まず我々の心の安定が必要である。社会問題を重視して、差別やヘイトを助長するような動きを防止した上で、製品やサービスを提供してほしい。またこれだけ儲けているのだから、Tax haven利用から足を洗って、米国に対する納税義務をしっかり履行してほしい。税収が増えれば、アメリカ社会（＝我々）により大きな経済的な支援が可能となる。そうした上で、企業としてより儲けるのは、結構なことだと思う。 ロイヤルカスタマーの我々が、5社に本当に失望し、見切りをつけ始めれば、栄耀栄華を誇るテックジャイアントも、どこかでTipping point(臨界点）を迎える。 平家物語「祇園精舎」の序文は、どんな権力にも当てはまる真理だと思う。 祇園精舍の鐘の声、諸行無常の響きあり。 娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。 おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。 猛き者もつひには滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。
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