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​Sea Shanty "Wellerman"の歌声が鳴り響く我が家

TikTokのPhenomenonとなったSea Shantyは、CNETの1月12日の記事によると、#seashantyのハッシュタグがつけられて、ヴィデオの再生回数は8,900万件を突破し、Google Trendも"sea shanties"の検索回数が過去最多に達したとTweetした。Spotifyでは12月末以来プレイリストは、1万2,000回を超えている。

以下は世界中がつながっていったSea Shantyに関するTikTokのTweetsである。

奇妙なソーシャルメディアであるTikTokのユーザ数は急増中

​パンデミックの中で果たしたTikTokの役割言うまでもなく、TikTokは、何でもないものを、物凄い勢いでバイラル化するチカラを持つ、奇妙なソーシャルメディアである。企業が意図的にマーケティングの一環としてコンテンツを広げようとするより、何でこれが?と思うようなものが、意外なコラボレーションによって発展的な展開が得られる。

​勿論中国政府による関与の危惧から、2019年12月米国軍隊でのTikTok使用禁止、Trump政権との対立、MicrosoftやOracleの買収劇など、ビジネス的な話題は絶えない。

但し、米国におけるユーザ数は急増しており、特に若年層ではすでにInstagramを抜き去りSnapchatに迫る勢いである。

蘇った現代のSea Shantyを楽しもう！

コロナ禍や米国議会占拠暴動といった予想もしなかったイベントに直面する人々は、その不安と恐怖を拭い去るかのように、TikTokという奇妙なプラットフォームを使って、世界中の人達と一緒にコラボレーションを始めた。

異なる背景の船乗りが1つの労働を連携するために、歌ったShantyは、2021年という、未だに明日がどのようになっていくかが読み取れない世界で、歌を通じてつながる喜びを与えてくれたようである。

船乗りの私としては実に嬉しく、今もWellermanを口ずさみながら、この原稿を書いている。何だか自然に広い海原で航海している気になり、連携のエネルギを感じるのは私だけなのだろうか?　と思う。
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まずはみんなでSea Shantyを歌いながら、2021年の海原に出かけよう！

パンデミックが加速化させる「Asset light(資産軽量化）なビジネス」

2020年はビジネス面においては、投資家の資金が「Asset Light(資産軽量化）」のビジネスモデルの企業（Amazon、Carvana、Airbnbなど）及び、これらのモデルにインフラを提供する企業（Zoom、Microsoft、Shopifyなど）に流れ込んだ。デジタル時代においては、当然のように産業機械や工場などの有形資産よりも、アイデアやR&D、ブランド、コンテンツ、データ、人的資本といった無形資産が価値を生む。この傾向はGoogle、Facebook、Amazonのような巨大プラットフォーム企業の成長に顕著に現れていたが、今年はパンデミックでビジネス上のやり取りが対面からバーチャルに移行し、一段とその流れが強まった。企業は今やオフィススペースや出張にかける費用を縮小し、クラウドコンピューティング、共同作業ソフトウエア、物流管理にかける費用を増額している。
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デジタル化は、100年前から進行するプロセスの次のチャプター、即ち「Dematerialization of the economy（経済の脱物質化）」を意味する。農業から製造業に主役が代わり、やがてサービス業へと移行したが、それに伴い、有形物や労力に由来する経済的価値の割合は縮小し、情報や頭脳に由来する価値の割合が増大した。

局地的な疫病であったコロナは、パンデミック化し、全世界に同時に莫大な影響を与えて、デジタル化を半ば強制的に世界中に強いた。言い換えると、コロナ禍は「Dematerialization of the economy（経済の脱物質化）」のAccelerator(加速装置）の役目を果たしたことになる。

​こうした流れの良しあしを、私はここで言及するつもりはなく、ただ確かなことは、この潮流が今後も継続していくという点だけは触れておきたい。

「出来ない」というExcuseはもう通用しない

何か新しいことをやる場合、「出来ない」という言葉を使う人がいるが、これを翻訳すると、「新たなことをしたくない」という意味になる。理由は、「失敗を恐れる」、「新たに学ぶことに手間暇かけるのがいやである」、或いは「既存権益を守りたいから」といったことが挙げられる。但し2020年を経験した私たちには、もうこの「出来ない」というExcuseは通じない。ワクチン投与が始まった今でも、莫大な人達がワクチン接種ができて、予防が確立するまでには相当時間がかかり、その間にもコロナの変異種が生まれるなど、現状が2019年当時に戻ることは考えられない。感染を広げないためにも、「非接触」を中心とする生活は今後も継続していくと思う。

2030年の世界にタイムトラベルした以上、その仕組みの中で、自分にとってより良いやり方を見つけるしかない。時計の振り子は元に戻らず、「出来ない」ではなく「やるっきゃない」という姿勢で、新たなことにチャレンジする、それが2020年を厳しい現実を経た、私達の生きざまである。
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私個人として、大好きなセーリングが今年1回もできず、愛艇のKaiyo(海洋）の乗れなかったことが、唯一残念なことといえる。

それ以外は、このコロナ禍によって、様々な機会が与えられたことに、心から感謝している。家族や友人、さらにクライアントも含めて、離れていても、深い交流が可能となり、実りのある年だったように思う。
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365日ほぼ24時間いつも一緒にいた夫に心からの愛と感謝をささげて、明日は2人で静かに良い年を迎えたいと思う。

米国に住む先住民族の歴史

今更説明の必要もないぐらいに、元々北米大陸に住んでいた先住民族は、開拓者として侵略してきた白人によって、幾度もの約束の裏切り、強制移住、虐殺など、様々な悲劇的な歴史を経て、現在「Indian reservation（インディアン保留地）」と呼ばれる特別区域に追いやられた。Indian reservationは「居留地」と言われるが、本来「保留地」と表記すべきもので、インディアンの故国として、白人が保障してリザーブした土地という意味である。これには、いずれ「保留」を解消するという意味合いも含まれていた。
白人達は、アメリカ大陸を「開拓」する上で、インディアンとの土地問題を解決すべく、彼らと条約を結び保留地に住まわせるという政策をとり、政府と各部族との間に結ばれた、保留地を軸とした条約の数は371に上る。当初連邦政府はインディアンを閉じ込めるといった考えを持たず、白人による土地の売買や勝手な進入を許されないということを約束していた。またインディアンは保留地を通る幌馬車やカウボーイから、通行料を取っていた。
但し膨張する入植者達の強い要求により、圧倒的な武力を背景に白人側は部族に土地の割譲を迫り、部族は僅かな年金と引き換えに条約を呑まざるを得なくなっていく。Thomas Jeffersonは「インディアン達の意思を無視して白人側が勝手に保留地の土地を買ったりすることは許されない」と述べたが、それは全くの空論となる。
土地を巡る白人とインディアンの争いは次第に激化し、「Indian Wars（インディアン戦争）」、「強制移住」、「保留地に入らないインディアン部族は絶滅させる」、「バッファロー絶滅政策（インディアンの食糧及び生活の源だったバッファローは19世紀初頭4千万頭を超えていたが、白人達の戦略で19世紀末には野生では絶滅に近い状態となる）」、「Dawes Act（ドーズ法）の可決（1886年インディアン保留地内の土地を個人のものとして細分化し、不動産化していく法律。この法律の下で部族の莫大な土地は僅かな年金や品物と交換されて（まともに支払われることは殆ど無かった）矮小化されていった）」と、あの手この手で多くのインディアンを締め付け、彼らを「Indian reservation」に追い込んで行った。

​現在も大きな政治的対立を生んでいる、ノースダコタ石油パイプライン（DAPL）問題

現在でも政府と先住民族の争点は続いており、先住民族の聖地とエネルギー開発を巡り、Obama前政権とTrump現政権の意見が真っ二つに割れた「DAPL(Dakota Access Pipeline)問題」がそれである。DAPLはノースダコタ州からサウスダコタ州を経てイリノイ州につながる全長1886kmの原油パイプラインで総事業費38億ドルにのぼる。パイプラインはミズリー川をせき止めて作った人造湖の下を潜り抜ける構造で、この湖はStanding Rock Siouxs部族の保留地内にあり、先住民は伝統儀式の対象地として神聖視している。さらにこのパイプラインからの汚染の懸念もある。

またDAPLへのファイナンスは、日本のみずほ銀行、三菱UFJ銀行を含めたグローバルな主要金融機関によるシンジケート団がローンを提供しており、これも大きな論点となった。こうした反対運動の中で、DAPLは運営会社Energy Transferによって建設が進められ、2017年6月に運行を開始した。
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今年の3月ワシントン連邦地方裁判所（コロンビア特別区連邦地裁）は、このDAPLを巡る訴訟で、同計画に承認を与えた米陸軍工兵隊（USACE）による事前環境影響評価の不適切性を訴えた原告の先住民の主張を認め、USACEに調査のやり直しを命ずる判決を下した。判事は、USACEがパイプライン建設で付与した許可は、連邦環境法による判断において「概ね適合しているが、先住民にとって『重要な例外』がある場合は、検討の余地を残しておくべきだ」として、潜在的な影響をさらに調査評価することを命じた。追加的な調査・評価の対象として、パイプラインからの原油漏えいを検知するシステムの有効性、創業者の安全管理記録の確認、ノースダコタの冬の期間の影響、漏洩の最悪シナリオの分析（ストレステスト）等である。
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この判決に対して、原告の弁護士は「我々はパイプラインが廃止されるまで、訴訟を戦い抜く。おそらく、完全な環境評価は1年か2年はかかる。その間に、民主党の新大統領に交代し、USACEも正しい判断をとることができるようになる」と指摘している。つまり、この判決の意味は重く、大統領選挙で勝利したBiden政権が、事業廃止を求める可能性もあり得る。

インディアンへの強制的な白人同化政策がもたらした悲劇

1950年代から連邦政府の方針としては、部族の意向を無視して「保留地」を解消していこうという方向にある（これは条約違反）。「インディアン」という特別な存在ではなく「アメリカ市民」として納税させ、国民の義務を負わせるという政府の意図のもとで、「インディアン寄宿学校」による強制同化政策により、インディアンの白人文化への同化が進んだ。20世紀初頭からすでに、部族独自の純血性、民族性は薄れ、様々な部族が絶滅認定され、保留地を没収されていった。
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この白人文化の同化政策が、実は今のインディアンの各部族の抱える悩みである「失われた部族の文化と伝統への回帰」への重いボディブローとなっている。殆どの保留地は産業を持てず、貧困にあえぎ、部族の誇りも失っていった。保留地で生活する限り、僅かながらも条約規定に基づいた年金が入るため、これに依存して自立できない人々も多く、失業率は半数を超え、アルコール依存症率は高く、健康面でも多くの疾病を抱えている。また、今回のコロナ禍でも多くの感染者を出すといった、厳しい状況下で生活している。

部族の伝統と文化の復活のための動き

彼らはこうした状況下で、自らの文化と伝統の復活を図るべく、徐々に活動し始めている。身近な例としては、私の夫が少年時代、自宅で弟のような存在として、一緒に暮らしたHopi（ホピ族）の男性があげられる。
​彼は、その後成長して、ホピが信仰する精霊Kachinaの人形を作るアーティストとなった。但し、現在彼は、年齢と共に視力の衰えがひどくなり、もう作品は作ることができなくなり、現在はアーティストとしての活動ではなく、ホピ族の伝統的な手法で農作物を作りながら、子供たちにホピの歴史や伝統を教えて、部族の文化保持活動を保留地で行っている。

今年の夏、彼はアリゾナから子供達(彼は自分の子供はいないが、部族の恵まれない子供を自分の子供のように扱い、教育している）と一緒に、わが家に来てひと時を過ごしたが、彼の語るホピ族の物語は、自然への畏敬と一体化の思想が貫かれていて、とても共鳴した。
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この写真は、彼の最期の作品で、美術館へのサポートも兼ねて、私たちはこれを今年購入した。これはKachinaのカテゴリの中で、「Runners（4月の儀式にのみ登場しホピの男と競争する）」の「Rattle」と呼ばれるものである。大きさは、台から頭頂の羽飾りまで28㎝という小さなものである。

Kachinaには、その役割や形態によりカテゴリーに分けることができる。

• Chief Kachinas （リーダー格、重要な役割を持つ） - Aholi, Eototo, Masaw, Ahola, Crow Mother, Chakwaina, Wupamo, Soyal, Grand Mother
• Warriors or Guards（儀式を滞り無く行うための観客のコントロールや和を乱す者への罰を与える） - Hilili, Ewiro, Broad Face, Warrior Maiden, Owl, Ahote, Hoote, Whipper, Owango-zrozro
• Dancers（最も一般的なグループ） - Hair, Bean, Corn, Deer, Antelope, Humming Bird, Eagle
• Runners（4月の儀式にのみ登場しホピの男と競争する） - Rattle, Chili, Pot Carrier, Chipmunk, Kokopelli Mana, Red Kilt
• Clowns（儀式を和ませる） - Hano Clown(Koshare), Mocking, Mud Head, Navajo Clown, Hoe

​内務長官となったDeb Haalandに期待すること

アメリカの内務省は、国有地や天然資源の保護が主な業務で、傘下には、先住民部族の認定や部族と連邦政府間の連絡調整にあたる「インディアン事務局」がある。Haalandは、議会で先住民コミュニティへの公共サービス改善に重点的に取り組み、コロナ禍関連支援を重視していた。New York Timesに掲載された声明の中で、彼女は「Joe BidenとKamala Harrisの気候政策を推進し、Trump政権が破壊した連邦政府と先住民指導部との関係の修復を支援し、わが国の歴史で初となる先住民の閣僚を務めるのは名誉なことだ」と述べている。

彼女が、Biden政権の内務長官となったからといって、勿論、米国の190万人の先住民族の問題が、一挙に解決するわけではない。但し、全てのアメリカ人の声を聴く耳を持つ必要のある連邦政府に、彼女が入閣することは、歴史の中で、常に置き忘れたように扱われてきた先住民族にとって、大きな一歩と言える。

この広大な北米大陸の土地に先住していた人々は、元々土地に関して「私有」という概念を持っていなかった。彼らは「自然と大地」への畏敬の元で、それに沿った形で長い間暮らしていた。その先住民族の1人が、国政レベルで「環境問題」に関与・注力する時がきた。これは実に理にかなっているように思える。
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アメリカという国は、「Diversity ＆ Inclusivity」という、マントラをこれからも、永遠に唱え続ける必要がある。なぜならば、この国は、もともと多様な人々によって構成されて、今後も多様な人々が移住してくることによって、成長し続けるからである。このマントラを可視化できるのが嬉しい。

Biden政権のコミュニケーション担当のシニアスタッフは、結果的に全て女性となる

大統領のコミュニケーション担当のスタッフは非常に重要な役割を担っている。特にCOVID-19が猛威を振るい、虚偽情報や陰謀論がソーシャルメディアを通じてばら撒かれ、分断が深まる米国において、大統領および政権の真意を正確に分かり易くパブリックに伝えるシニアレベルのスタッフは、人々が納得できるコミュニケーション能力とスキルを持つ人が選ばれるべきである。

米国の企業におけるマーケティング及びコミュニケーション担当は、女性が多くを占める。単純に性差を持ち出してコミュニケーション能力の優劣を語るのは好まないが、子供を育てる性である女性は、集団内の意思疎通がうまくいくように、長い人類史の中で、コミュニケーション能力が、男性より必然的に発達したのかもしれない。

​今回の大統領選挙で、Bidenを大統領にしたのは、サマライズすれば、女性有権者と言えるが、その状況を考えれば、そうした女性達への配慮があったにせよ、選択の結果、全員女性となったというのは、自然なことなのかもしれない。

多様性の中で今後注目すべきは「Diversity of experience(経験における多様性」

この7名は、人種及び性的指向性（LGBTQ+の女性もいる)において多様性がみられるが、ここで最もポイントアウトしたいのは、7人の女性のうち6人が年の若い子供を抱えるWorking motherだという点である。VPのKamalaにも義理の子供達がいるが、彼らは既に成人している。この6人の小さな子供を持つWorking mothersが、子育てをしながら勤務することは、Working motherの視点及び経験を、ホワイトハウスに持ち込むことを意味する。

これは非常に重要な「Diversity of experience(経験における多様性）」の事例と言える。

また経済担当の重要なポストにつく候補者も、以下の画像が示すように、「経験」において非常に多様性に富んでいる。元Federal Reserve chairのJenet Yellenは女性初の財務長官候補であり、No2の経済担当候補となったWally(Adewale) Adeyemoは、ナイジェリア生まれのアメリカ人で、父親は教師、母親は看護婦、2ベッドルームのアパートメントで、2人の弟と妹共に育った39歳の俊英である。

​ここでも人種・年齢・性別を超えて、優秀な人材の「固有の経験」をチームに持ち込み、難問が山積みする経済問題を様々な角度から解決すべく「経験の多様性」を生かす戦略が目につく。

「経験」を加えることで、真の意味での「Diversity & Inclusivity」が実現可能となる

調査によると、女性役員比率の最も高い企業は、女性役員比率が最も低い企業より、ROIにおいて66％も好結果を創出するというデータがある。

この女性役員がいることのメリットの一つは、「視点の多様性」が広がることである。これは取締役会における審議の質の向上を意味する。複雑な議題が絡む場合は、このメリットがいっそう顕著になる。なぜなら複数の異なる視点があれば、より多くの情報が得られるからである。

さらに、女性役員は、男性同士のネットワークに属しておらず（Boy's Clubには入らない、入れない）、男性役員に比べて（多数派への）同調や迎合をする傾向が低く、独自の見解を表明する姿勢が強い。したがって女性メンバーがいる取締役会は、企業戦略の意思決定の場で、CEOに異議を唱え、より広範な選択肢と賛否両論を検討するように迫る傾向が強く、それによってCEOの自信過剰が抑制され、バイアスの可能性をはらむ考え方の是正につながる。

この説明の中の企業を政府・政権に、CEOを大統領に変えれば、如何に「視点の多様性」が政治において重要かは一目瞭然である。この企業内の女性取締役の役割をより拡大させると、以下のような公式が成り立つ。

人種＋性別＋年齢＋LGBTQ+＋経験(外国生まれ、異なる職種＆ライフステージなどEtc.）＝　真の意味での「Diversity & Inclusivity」
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異論の持つチカラ

悪い決断とは、インテリジェンスやナレッジの欠落で起こるものではない。悪い決断は、ソーシャルプロセス、すなわち他の人の意見や予想可能なグループプロセスといったものによって、強く影響される。ソーシャルプロセス（＝常識的なバイヤス）は、我々が気がつかないうちに、我々の考え方をしばしば変えてしまう。

政治やビジネス、さらに人生における決断で、重要なことは、ソーシャルプロセスによって、無意識に大きく影響を与える常識的なバイヤスの力を弱めるために「異論に触れて、そのショックによって想像力を拡張し、予想できないものへと向かおうとする、自らの意思」である。

​人は、自由に連想しようと思っても、それほど自由にはなれない。例えば、「青い」という言葉に関して自由に連想しようとしても、答えは「空」や「海」などが出てくる。人間の連想は言葉によって形成され、そして言葉は、ありきたりな表現に満ちている。

カリフォルニア大学バークレー校心理学者Charlan Nemethの実験によると、「異論」する人を入れた被験者グループは独創的な連想をし始める。「青」を見て「空」、「緑」を見て「草」を思い浮かべる代わりに、彼らは連想を広げ、「青」から「マイルス・デイビス」や「マネーロンダリング」を思い浮かべるようになり、ありきたりな答えばかりが出てくることはなくなった。

​「異論」の持つ力は、驚きの力に他ならない。間違った答えが叫ばれるのを聞くこと、つまり青が「緑」と言われるのを聞くショックにより、人は色の持つ意味をもう一度考える。その結果、青を空に安易に結びつけるわれわれの緊張感のない連想は、影を潜める。予期せぬものと出合うことで、人間の想像力が大きく広がる。

質の高い決断とクリエイティビティのある解決のための必要なのが、この異論のチカラである。

これを得るためには、まずチーム内を、人種＋性別＋年齢＋LGBTQ+＋経験(外国生まれ、異なる職種＆ライフステージなどEtc.）＝　真の意味での「Diversity & Inclusivity」に満ちたメンバーで構成することが必須である。

​どうやら、Biden政権はこの方向に行きそうなので、私は楽しみに思っている。彼らがどういうOutputを出すかを期待したい。

白のパンツスーツで登場したKamalaのメッセージ

まだ米国は大統領選挙の開票の最中で、最終的な数字が把握できないが、投票の有効数と代理人の投票により、アメリカ人は、Joe Biden ＆Kamalaを次期大統領及び副大統領に選んだ。Bidenは7,567万票以上、Trumpは7,126万票以上の投票を得ている。これは、言わずもがなでアメリカ人の大統領への意見は大きく2つに分かれている。この数字の持つ意味は重く、今後Biden & Harrisのコンビは、コロナ禍でさらに経済格差が拡大し、文化的にも大きく分断されたアメリカという国を1つにまとめていくという重い責務を伴う。

ただ今の私の気持ちは、まずはBiden & Harrisコンビが誕生したことを喜びたい。

本当にガラスの天井にひびは入ったのか?

VPであるKamalaの出現は、確かにガラスの天井にひびが入ったように見える。但し、このひびは社会の中で巣くう女性へのダブルスタンダードを覆すには至っていない。

​私は8月彼女がBidenのVP候補として選ばれた時に、このSexismや女性への偏見に基づく社会のダブルスタンダードに関して書いた。

この無意識における女性への偏見を少しでも軽減していかない限り、様々なポイントで、Kamalaも含めて政治・企業・社会の中で、女性は常に「揚げ足」を取られる。

彼女の価値は、初の女性・非白人（アフリカ系&インド系）といった属性にあるのではなく、サンフランシスコ地方検事、カリフォルニア州検事総長、カリフォルニア州上院議員、2020年民主党大統領候補の予備選挙に立候補したという、彼女の略歴そのものにある。

彼女の検事として非常に冷静な論理展開で相手を追い詰めるプロフェッショナルとしてAttitudeは、非常に感銘を受ける。またその一方で、常に笑顔を絶やさず、相手に語り掛けるようなトークスタイルは、性差に関係なく人間としての温かみを感じる。

​こうした彼女の人間としての資質は、ジェンダーや人種を超えて、政治家として、非常に重要なものだと思う。

何故女性は「ファッションポリス」の餌食になるのか?

Forbesの記事でLela Londonは、女性政治家を取り巻く、ファッションに関連したダブルスタンダードを指摘している。

ダブルスタンダードが徐々に消え去る気配を感じる

Obamaは大統領に就任すると、日々決断の連続となるので、大統領職以外で決断することの無駄を省くために、同じスーツ・シャツ・タイを何着も用意して、何を着るかという選択を省いた。

政治家にとって、話題となるべきは、政策でありメッセージである。女性政治家であるがために、ヘアスタイル、衣服、メイクアップ、或いは体型も含めて、揶揄・賞賛されるのは避けがたい。但し、Kamalaを見ていると、そうしたダブルスタンダードが過去のものになりつつあるように、自然体で、自分の個性を生かしつつ、政治家としての資質を証明しようとしているように見える。

Kamalaは、21世紀に生まれた米国政治史上初の女性副大統領である。過去のHillary Clintonに代表されるように、20世紀の遺産ともいうべき女性政治家達が受けてきた偏見をものともせず、VPとしてPublic Servantとして、アメリカ市民のために、彼女の資質を最大限に発揮してほしい。
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「ファッションポリス」なんて言葉自体がナンセンスで、時代錯誤である。個々人がその職務を実行するために、最適なAttireを選べばいいのであって、それを人が揶揄する傾向は、徐々に消えつつある。Millennials & Gen Zが主役となる21世紀は、ステレオタイプが消えゆく時でもある。