米国のCEOの平均給与は一般社員の373倍

カルチャーとはいえ、この米国のCEOと一般社員の平均給与の格差を見ると、今さながらに驚く。

1980年当時42倍の格差は、2000年のドットコムバブルで525倍と急増し、その後の減少傾向は経済の回復によってまたしても上昇し始めている。2014年の一般社員の平均給与は36,134ドル、CEOは平均1350万ドル、その格差は373倍。 このリアリティは重い。

この極端な米国の経営者と社員の給与格差の状況下で、今年4月シアトルのGravity Payments(クレジットカードの支払いプロセスサービス）のCEOのDan Priceは、今後3年間で120人の社員の誰もがミニマム給与の7万ドル以上が確保できるように、自身のサラリー100万ドルを93%削減して7万ドルにし、2015年の220万ドルの利益の75-80%を、これに充当すると 発表した。彼は大学在学中19歳でGravityを創設し、2年目を迎えた社員には日数制限なしの有給休暇をとらせるなど、常にProgressiveなアプローチでビジネスを推進し「2014 Entrepreneur of the Year」に選ばれている。彼の決断は、クライアント企業からも大いに評価されて、Gravityのビジネスに好影響を与えており、もちろん社員のモチベーションは向上し、企業全体に勢いを与えている。

JaMのビジネスおよび個人的にも大いに関心を寄せている「Generation Y & Z*」が社会の中核に足を踏み出しつつある中で、このGravityの29歳のCEOの考え方は、GreedyなWall Streetに引きづられがちな米国ビジネスに一石を投じる「Alternativeなビジネス経営」ともいえる。上の世代とは異なる価値観を持つ若年層は、こうしたストーリーに惹かれ、またInspireされて、現状を打破する異なった手法を考え出してくるように思う。既成の概念や枠に捉われないAlternativeな考えが最近目に付く、金魚鉢から飛び出す金魚が増えそうな気がする!!

*米国の世代ごとの人口区分：

• 12-17: 25 million (7.8%)- Generation Z
• 18-24: 31.5 million (9.9%) - Generation Y (Millennial)
• 25-34: 43.5 million (13.6%) - Generation Y (Millennial)
• 35-44: 40.5 million (12.7%) - Generation X
• 45-54: 43.5 million (13.6%) - Generation X and Baby Boomers
• 55-64: 40.1 million (12.6%) - Baby Boomers
• 65-74: 26.4 million (8.3%) - Baby Boomers and Silent Generation
• 75+:    19.8 million (6.2%) - Silent Generation

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