41億8,000万円のボーナスって、何なんだろう?

今日は、クリスマスの翌日で、まだほとんどの人はホリディ気分で、のんびりしています。我が家は、夫は通常通り仕事に出かけ、私は朝からYahoo IMに問題が起きて、UninstalやReinstalにあけくれて、午後はインターネットの断続的なディスコネクション解決のために、Comcast のテックとのアポイントメントと、クリスマスムードとは、ほど遠い作業に追われています。

また年末（＝会計年度末）でもあり、会計関係のことでAccountantと連絡を取って、P&LやBalance Sheetを作成したりして、経営者としてやらなければならないいことを、シコシコやっています。年末に財務の書類を見ると、私はいつも気分が石川啄木状 態になり、「働けど働けど、なお我暮らし楽にならざり、じっと手を見る」という短歌を、毎年呪文のように唱えています。

同じ会社を経営している責任者でも、米国のCEOたちのPay Checkの金額は、半端ではありません。新聞によれば、以下のような莫大ボーナスが、CEOたちに払われており、Corporate Libraryの調査によれば、米国の1850の大企業のCEOの給料の上昇率は、対前年比では、平均91%アップし、30%の企業のCEOは200%アップ、27人のCEOは１０００%以上のアップというすさまじさです。

・Henry Paulson (Goldman Sacks) : $38 million（41億8,000万円）
・John Mack (Morgan Stanley): $11.5 Million（12億6,500万円）

企業によっては、CEOの所得税やさまざまなベネフィットを支払っているところもあり、年々上昇し続けるCEOへのサラリーに対して、株主からその「金額の判断基準と内容の透明性」を問う批判も生まれています。

マサチューセッツの民主党代議士Barney Frankによって提案されている「The Protection Against Executive Compensation Abuse Act (HR 4291)」が議会を通過すると、すべてのCEOのCompensation（サラリー、ボーナス、年金、ゴールデンパラシュートなど、全てのベネフィット）は、株主への年次報告で公開されるようになります。また、株主はそのCEOへの支払いが正当であるかどうかを判断して、それを拒否する権利も含まれているので、米国のCEO天国への一つの圧力として機能する可能性は出てきます。

以下のように、2年前の2003年でも、すでに普通の人との格差は500倍に 広がっています。この数字を見れば、社員500人をレイオフするより、1人のCEOを解雇した方が、よっぽど効果的なリストラになるという、図式が見えま す。言い換えると、CEOの企業利益の独占状態は、四半期ごとのセールス次第で、簡単にレイオフされる一般社員の犠牲の上に成り立っている構図です。

1980年のCEOと平均労働者の給料の比率： 42 対 1
1991年のCEOと平均労働者の給料の比率： 140 対 1
2003年のCEOと平均労働者の給料の比率： 500 対 1

まあ、いつまでも石川啄木モードで、手ばかりみていても、前には進みませんので、リアリティを真摯に受け止めながら、適切なサラリーを稼げるCEOになる べく、がんばるしかないと、思っています。しかし、まじめに言って、41億8,000万円のボーナスって、どんな金額だか、私は想像がつきません。