Utah（ユタ州）は、8月からエネルギーの削減と環境保護を考えて、州政府として初めて、月曜日から木曜日までの週4日1日10時間労働の導入を発表しました。2万4000人の州政府勤務者のうち、1万7000人がこの週4日制の対象者となります。警官、刑務所、法廷、州立大学に勤務する人たちは、この制度の対象外となりますが、70%の人たちが週休3日となります。勤務時間は、午前7時から午後6時までとなるので、一般の人たちは仕事の始まる前と終わった後に、州政府のサービスを利用できるので、これを良しとしており、さらにオンライン活用をより奨励するようにする予定です。この導入によって、予測される削減項目は以下です。
すでに多くの一般企業は社員の通勤コストの高騰を憂慮して、テレコミュート導入を薦めており、社員も自動車通勤から自転車と公共の乗り物による通勤へ変える、就職も自宅からなるべく近い企業を優先するなど、ガソリンの経費がかからないやり方にシフトしています。全米平均1ガロン4ドルを超えたガソリンが今後下がる可能性は低く、多くの人たちは｢ガソリン依存」から逃れることを模索しています。これは家計を圧迫するという経済的な要因が大きく占めていますが、さらに米国もやっとメインストリームの人たちが、「いかにGreener（よりエコフレンドリーへ）になれるか?」という意識を持ちはじめたことの現われです。
UPSのガソリン消費削減戦略は非常にシンプル
デリバリ会社の大手企業で9万4000台のトラックを所有するUPSは、こうしたガソリン消費削減に非常に積極的で、ちょっとした工夫で、年間300万ガロンのガソリン消費の削減を達成しています。
3番目のクルマへの負荷を軽くするためには、もっと極論すれば、ドライバーや家族がもっと体重を減らせば、燃費が上がると言い方もできます。米国の肥満、およびそれに付随した糖尿病などの疾患の増大は、食べすぎ（食事の量、およびジャンクフードの両方）と運動不足が大きな要因です。この点からも、エコフレンドリーなライフスタイル、すなわち、自転車や公共の乗り物の利用は、こうした運動不足の解消にもつながり、CO2削減にも寄与する、「一挙両得」の考え方です。
アメリカ人は非常にDrastic（思い切った手段を使う）です。合理的で効率的であることならば、多少難しくてもチャレンジしていきます。このユタ州が導入する週4日制は、他の州も大いに注目しており、例えユタで失敗しても、他の州はその失敗を活かして実施していくと思います。夫が以前勤務していたGEでは、随分昔にこの週4日制を導入しましたが（ただし社員の半数は金曜日に出勤する隔週4日制でした）、早すぎたためか継続しなかったようです。今は、家庭内のインフラも整って、多くの人がテレコミュートもできるので、週4日制を私企業が採用しても、最悪は自宅から働けるので、十分実施可能な状況にきています。
夫に「JaMも週4日制を導入しようかしら」と問いかけたら、「すでに週7日24時間体制で働いてる君には実行不可能だ」と、ゲラゲラ笑っていました。確かにマイクロビジネスのオーナーで、かつブロガーである私は、公務員のようにはいきませんが...
- 300万ドルのコスト削減：3000の州政府の建物のうち使用しない1000のビルの光熱費を削減
- 州政府の自動車のガソリンコスト削減：いくらになるかはまだ不明
- 州政府の勤務者の通勤のガソリンコスト削減：6つのビルの勤務者が通勤をしないことによって削減できるガソリン価格は30万ドル
- 3000 metric tons以上のCO2の削減が可能
すでに多くの一般企業は社員の通勤コストの高騰を憂慮して、テレコミュート導入を薦めており、社員も自動車通勤から自転車と公共の乗り物による通勤へ変える、就職も自宅からなるべく近い企業を優先するなど、ガソリンの経費がかからないやり方にシフトしています。全米平均1ガロン4ドルを超えたガソリンが今後下がる可能性は低く、多くの人たちは｢ガソリン依存」から逃れることを模索しています。これは家計を圧迫するという経済的な要因が大きく占めていますが、さらに米国もやっとメインストリームの人たちが、「いかにGreener（よりエコフレンドリーへ）になれるか?」という意識を持ちはじめたことの現われです。
UPSのガソリン消費削減戦略は非常にシンプル
デリバリ会社の大手企業で9万4000台のトラックを所有するUPSは、こうしたガソリン消費削減に非常に積極的で、ちょっとした工夫で、年間300万ガロンのガソリン消費の削減を達成しています。
- 一箇所の停止（場所）で複数の配達を達成する：最も効率的な場所を地図上で割り出して、一箇所で複数の配達を実施
- 左折を避けて右折のみを心がける：米国では右折優先なので例え赤信号でも右に曲がることが可能。そのため、エンジンがアイドリング状態で待つことになる左折を極力避けることによって、燃費向上、CO2の排出削減、時間とエネルギーの節約が可能となる
- 急発進・急停車を避けて、制限速度を守る運転：市内では5%、高速道路では最高33%の燃費向上
- クルーズコントロールの使用：最高20%の燃費が向上（米国のように高速道路を使った長距離通勤でクルマを使用することが多い国ならば可能です）
- 車体を軽くする（トランクの整理）：100ポンドの重量を削減すると2%の燃費向上(無駄な荷物がクルマに中にあリ過ぎる）
3番目のクルマへの負荷を軽くするためには、もっと極論すれば、ドライバーや家族がもっと体重を減らせば、燃費が上がると言い方もできます。米国の肥満、およびそれに付随した糖尿病などの疾患の増大は、食べすぎ（食事の量、およびジャンクフードの両方）と運動不足が大きな要因です。この点からも、エコフレンドリーなライフスタイル、すなわち、自転車や公共の乗り物の利用は、こうした運動不足の解消にもつながり、CO2削減にも寄与する、「一挙両得」の考え方です。
アメリカ人は非常にDrastic（思い切った手段を使う）です。合理的で効率的であることならば、多少難しくてもチャレンジしていきます。このユタ州が導入する週4日制は、他の州も大いに注目しており、例えユタで失敗しても、他の州はその失敗を活かして実施していくと思います。夫が以前勤務していたGEでは、随分昔にこの週4日制を導入しましたが（ただし社員の半数は金曜日に出勤する隔週4日制でした）、早すぎたためか継続しなかったようです。今は、家庭内のインフラも整って、多くの人がテレコミュートもできるので、週4日制を私企業が採用しても、最悪は自宅から働けるので、十分実施可能な状況にきています。
夫に「JaMも週4日制を導入しようかしら」と問いかけたら、「すでに週7日24時間体制で働いてる君には実行不可能だ」と、ゲラゲラ笑っていました。確かにマイクロビジネスのオーナーで、かつブロガーである私は、公務員のようにはいきませんが...