JaMが2011年からお付き合いし始めて、過去3年間一緒にやり続けている東芝のSmart CommunityビジネスのB2Bグローバルマーケティングプロジェクトが、日本のメディアでも評価されました。AdverTimes(アドタイ)は、このキャンペーンを軸にコンテンツマーケティングに関しても説明しているのは、さらに嬉しい記事といえます。土日も祭日もなく、24時間365日、日々真面目に誠実に仕事してきた結果だから、心から胸を張って、「そうだ!」ともいえます。 |
嬉しいニュースAgain!! Advertising Ageが、すでに展開中のToshiba Smart CommunityのB2Bグローバルコンテンツマーケティングキャンペーンを記事として取り上げました。
2年間のブログレスの時代を経て、「ひさみのブログ復活宣言」 季節はずれの「啓蟄」状態で、おしゃべりを復活します。良くも悪くもオンラインにはコンテンツが氾濫しています。不必要な情報洪水の仲間にならない程度に、さらっと発信し始めます。まずは最近の嬉しいニュース! JaMがお手伝いしているToshiba Smart CommunityのLinkedInのフォロワーが20万人を突破しました! 東芝は2014年2月日本企業としては初めて世界で3億人以上に利用されているビジネスに特化したプロフェッショナル向けのソーシャルネットワーク「LinkedIn」が提供する「Showcaseページ」を開設し、10ヶ月間で20万人以上を有するビジネスソーシャルコミュニティを構築しました。 現在、東芝のB2B ビジネスの占める割合は84%、日本以外の海外ビジネスの占める割合は58%で、これを東芝はB2Bは90%、海外市場は63%に高めることを目標としています。この業務形態から考えても、LinkedInというグローバルなプラットフォームを使って、自社のB2Bターゲットオーディエンスに、直接コミュニケーションすることは、B2Bブランドとしての認知を高め、グローバルのリードジェネレーションの創出が可能という、大きな意味を持ちます。
このToshiba Smart CommunityのB2Bグローバルコンテンツマーケティングキャンペーンに関与していて、つくづく実感するのは、「ローマは1日にして成らず」ということです。B2Bユーザにとって価値のある良質なコンテンツを、継続して発信し、誠実にコミュニティのレスポンスに応えていく、またそれらの動きをきちんとトラッキングして、実施しているプログラムの結果を確認し、より良い結果を得るためにリアルタイムで修正していく。口で言うのは簡単ですが、日々の修行のごとく関係者の瞬時の対応と判断が要求されます。 クライアントと弊社のチームは、お互いを信頼して、自立した大人としてモノゴトを見極めて、プロジェクトを少しでも良くするための建設的な意見交換をしています。「信頼」できるパートナーとなれるかどうかが、成功の鍵だと思います。JaMを信頼してくれるクライアントToshiba Smart Communityには心から感謝しています。 4/2(土)午前10時から13時に、わが島Alamedaでも震災募金集めのバザールを開催します。Alameda在住日本人女性が中心になってファーマーズマーケットで、募金集めをします。私も自製の俳句の書や服やジュエリなどを持参して参加します。みんな、できることをコツコツやっていくしかないと思っています。時間がたてば、すぐに日本以外の人たちは、この大震災のことを忘れてしまいます。継続して、これを訴えていく姿勢が必要だと実感します。
昨日は、1ヶ月ぶりに自転車に乗って島を24マイルほど走り回りましたが、フェリー乗り場の警備員で60代とおぼしきアフリカ系男性が、私が日本から戻ったばかりと知ると、いきなり「米国は今、日本のために、どんなことをしているのか?」と真剣に聞いてきました。私が米国海軍第7艦隊が「トモダチ作戦:Operation Tomodachi」で被災地救援でがんばっているし、様々な方面から人的支援が集まっていると説明すると、嬉しそうに「それは良かった。この災害は世界中が利害関係を忘れて、同じ人間として一緒に日本を救済支援するための機会だ」と語っていました。また行きつけの店で買い物をしていたら、同じく60代とおぼしく白人女性が「家族は大丈夫?私は地震後すぐに米国赤十字を通して寄付したわ」と、心底心配している風でした。そんな折、そうした普通の米国人の反応とは異なり、日本の大手オンラインサイトで米国在住日本人ジャーナリストが煽るように、米国メディアはこんな風に原発危機を報道しているという記事を見て、極端な書き方に大いに驚き、且つ怒りすら覚えました。
災害事に流言飛語が飛び回るのは世の常ですが、それにジャーナリストと称する人が加担するような動きをするのは納得がいきません。自身の職業を「なんとかスト」と言う以上、マスメディアやブログ、ソーシャルメディアのコンテンツのコピペだけでなく、一般の人たちの地に足のついた意見や情報をきちんと把握した上で、記事を書いて欲しいし、必ずしもNYTやWSJの情報や記事がいつも正しいとは限りません。常に「Breaking news」と叫んでいるCNNはすでにサーカスみたいな感じで、見識ある人は彼らの情報をあまり信頼していませんし、CNNの現地レポートは人的リソースや資金不足で、英語のしゃべれる人しか取材できないので、情報の質はあまり高くありません。 また、私の周囲のごく普通の人たちは、多少の差はあるにしても、当然のようにマスメディアだけに頼らず、ソーシャルメディアを使って、より日本を知っている人や住んでいる人たちから情報をとっており、私も知らないような被災地の人たちの様々なストーリーを知っていました。また、みんな口を揃えて「日本の素晴らしさ」を語っています。日本人ほど、「我慢強く、お互いを助け合い、精神的に強い」国民は他にいない。日本だからこそ、この近年の歴史上最悪とも言うべき大災害で、大混乱もなく、整然と事態の復興にフォーカスできる、これが米国で起こったらとんでもないことになっていたとアタマを抱えています。 そんな中でみんなが口にするは、どの国も政府の官僚主義が事態を悪化させるのは常だが、日本は国民1人1人の人間としての質の高さに反比例して、政府の対応の遅さ、情報の開示の悪さ、さらに諸外国の援助や助言にすぐに耳を貸さない閉鎖性などの問題点を指摘しています。非常時に最も要求されるのは言うまでもなく「リーダーシップ」です。それは通常「目標設定」をした後に、それを達成するために刻々変化する状況の中で、逐次判断をしていかなければならないことで、当然のようにリスクをとりながら実行されます。米国で「リスクをとらないことが最もリスキー」ということがよく言われます。この「リスク管理」の重要性をみんな肌で感じているので、常に最悪を想定してマニュアル作りをします。日本では今でも「言霊信仰」が意識下にあるためなのか、この最悪のことを想定することをみんなが嫌がります。この想定の甘さのツケは危機に陥ると常に露呈されますが、今回もそれを実感します。 世界中の人たちは、真剣に日本のことを憂慮していますし、なんとか力になりたいと真剣に思っています。今朝、Gizmodoが「Why We Love Japan」という非常に彼らしい理由で日本の面白さ、愛すべき部分を記事で紹介しています。私は大きな声で、みんなが「We Love you」と叫んでいることを、日本の人に伝えたいです。しこれは震災がもたらしら「新たな日本の発見」で、あえて言うならば「Japan Renaissnace」ともいうべき、新たな時期を日本は迎えたと思います。日本は過去10年間 「顔が見えない」とか「Japan passing」とか言われて、随分無視されましたが、この震災時の国民1人1人のattitudeで、いきなりHuman Beingとして可視化されています。私は、この辺をこれからもっと話していきたいと思います。 今朝、郵便局へ行く途中、ショートフィルム「Recycle Woman」の撮影隊にぶつかり、助監督のお願いでエキストラとして出演してしまいました。お気に入りのイタリアンレストラン「C'era Una Volta」のシェフRudyも協力しているし、リサイクリング普及をテーマにしたフィルムなので、OKしました。以下は撮影風景。私はパティオの椅子に座ってボーイフレンドと楽しく会話する女性の役で、バックグランドなので多分実際には見えないと思います。何事も経験が大事。日本時代は、長時間スタジオ入りして、TVCM製作をしていたけど、映画出演は初めてです。さてさて、どんなフィルムになるか、気になるところです。
私は日々の仕事の中で、多くの時間を検索に費やしており、先ほど紹介した「プロセスのスパゲッテイ」で、私の日々のワークを視覚化すると、とんでもないほど検索ページを行ったり来たりしている図柄が描けると思います。それぐらいに、現在の検索結果は「Human-Centric(人間中心)」ではなく、「アルゴリズム中心」で人間の思考回路から離れた結果をもたらしていると思います。それをもっと自分が欲しいと思う情報を、分かりやすく整理して、より簡単にナビゲートできるようにするという「人間寄り」な考え方で開発された技術です。富士通はこの「Human-Centric」という考え方に基づいた技術開発をテーマの一つとして、重要視しており、これは、私も大いに共感します。テクノロジーに振り回されるではなく、「テクノロジーを使って生活をより楽しくする」、これが21世紀の「人間とテクノロジーの関係論」です。Xurchは、日々の仕事でも便利で役立ちそうなので、是非使ってみたいと思います。 普段は中々テクノロジーのフォーラムに行く気が起きない私ですが、今回はFLAの皆さんと事前にF2Fでお目にかかって、いろんな話を率直にして、皆さんがフレンドリーでなおかつマーケターの気持ちを理解されているようなので、フォーラムに出かける気になりました。米国でも、技術者とマーケターはお互いに中々相手を理解できず、良いチームワークが取れない場合が多く、そうした場合往々にして、その企業の技術はビジネスに結びつきません。技術者とマーケターはお互いを尊敬して、雑談も含めてさまざまな「会話」を常にし続けることが重要です。異なる発想の者同士の「会話」の中には、普段気がつかない思わぬヒントが隠されていて、それが「宝物」になる場合もあります。私も昨日の余韻が残っているのか、普段得られない刺激をもとに、もう一度自分の仕事や生活を考えてみよう、今はかなりポジティブな気分です。 PS: ちなみに、昨日は年齢や所属の部署や会社に関わらず、「Ph.D」の敬称の方が多く、改めて自分がいつもと違う畑に来ているのを実感しました。そんな中で、若い工学博士の方は、私のブログのファンですと名刺持参でご挨拶に来られて、結構ほっとしました。 昨日は、シリコンバレーのSunnyvaleにあるFujitsu Laboratories of America(FLA: 富士通アメリカの研究所)主催のテクノロジーのフォーラム「Fujitsu North America Technology Forum 2009」に参加してきました。朝の9時から夜の8時過ぎまで、シリコンバレーのネットワークを兼ねた濃厚なフォーラムで、アジェンダはPDFで見られますが、新たなテクノロジーの可能性に、久しぶりに大いに刺激を受けてきました。
毎年開催されているこのFLAのフォーラムは、ホテルとか特別な会場を使わずに、「Open House」形式で、自社の社屋の会議室やカフェテリアを利用して、外部のさまざまなお客さん(VC、アカデミック、技術者、マーケター(私たちみたいなNot technologyの人も含む)を招いて、リラックスしたオープンな雰囲気が特徴です。今年のテーマは、「Innovation for Sustainability」。冒頭のPresidentの松本均さんのご挨拶でも、以下の3つの「P」がボトムラインとして非常に重要で、ビジネスは「よりクリーン、よりグリーン、より無駄のない」ものであるべきだと説明されていました。
その後は富士通研究所の村野社長、Fujitsu AmericaのSVPのMcCormackさん、富士通研究所のSVPの津田さん、SVPの上原さんと4人の方の基調講演が続き、富士通のビジネスとテクノロジーの概観、および今日のフォーラムの見どころを、話されていました。もちろんすべて英語によるスピーチですが、みなさん自然に英語を話されている感じで、外国人の英語(アクセント)に慣れているシリコンバレーの聴衆にとっても、聞きやすかったのではないかと思います。基調講演を聴きながら、初めて富士通の環境の取り組みの大きさに驚き(残念ながら、今まではほとんどこの点に気がつきませんでした)、「Green Policy 2020」という長期的なコミットメントは、カスタマーおよび社会に対して、さまざまな角度から「よりグリーン」にするために、技術・サービス・製品の開発によって貢献するという大目標が掲げられていました。実際に具体的な数値や事例を示しながら、現在進行中のものを説明されていたので、真剣度は実感できました。ただし、これは21世紀の企業としては、ある意味では必須の要件で、さまざまな企業がこれに類似したことを主張しており、「言うは易く行なうは難し」の例え通り、達成するのには多大な企業努力も必要で、今後どこまで実施展開していくのか見つめていきたいと思います。 ランチブレイクでは、「Technology Show Cases」ということで、最新の技術や製品を、実際の担当者の説明を受けながら視察しました。ユニークな発想の興味深い技術や製品のショウケースの概略は、このPDFで見られます。私が面白いと思ったのは、「Visualization」を活用して、ビジネスの効率化を図る「Business Process Visualization and Analysis Technology」です。基調講演でも、事例として「Approval(許可)」を得るためのプロセスを分析した結果、ある会社では4726のフロー(ユニークなフローの数は809件)があり、ある会社は1万8481のフロー(ユニークなフローは8942件)があり、それを実際に「Process Spaghetti(絡まりあったスパゲッテイのようなプロセス)」としてヴィジュアルで見せられました。まさに開いた口がふさがらないという図柄です。こうした普段は隠れて見えないプロセスのスパゲッテイを目で見ることによって、推測ではなく「視覚的な証拠」によってリアリティに接し、その効率化の急務を実感して、最適化が図れるという技術です。私は個人的にこれに一番惹かれました。ビジネスの効率化や最適化で、最も重要なことは古い言い方ですが、「適材適所」です。雇用している社員1人1人を最適な職務に就けて最も効率的に働けるような環境をつくりあげることは、企業の責務です。また、それが出来ないと「不適材不適所」となって、ビジネスの質が下がり、労働時間が長くなってコストがかかります。「許可」を得るためのフローが1万件以上もある図柄を見せられたら、誰もが「ギョット」として動き出します。これは、政府や官公庁あたりにまずやらせてみたいものです。 もう一つのお気に入りは、「Xurch Technology」というウエブ検索のパフォーマンスを促進する新しいプラグインのウエブブラウザーです。すでにサイトもアップされており、既存の検索エンジンやウエブサイトで使えます。 昨日のSF Chronicleの「地球温暖化による海面上昇」の記事とマップには、ちょっとドキッとさせられました。Pacific Institute の調査によれば、今世紀末の2100年には、地球温暖化の影響で、海水が5フィート近く(1.4m)上昇し、カリフォルニアの海岸線に住む人たち48万人と1000億ドル(10兆円)近い家屋が、被害にあうと予想しています。特に水際に人口が集中している、サンフランシスコ・ベイエリアは、その中で最も大きな被害を受ける危険なエリアと指摘しています。マップによれば、サンフランシスコ国際空港やオークランド空港、発電所、病院、学校、汚水処理場など、ベイエリアの広範囲の水際の地域が、水面下になると予想されています。 当然、この危険な水際の地域には、我が家のあるアイランドシティAlamedaも含まれています。 ただし、我が家は、島のちょうど真ん中部分に位置していて、5フィート海面が上昇しても、水面下にはならないことは、地図上で確認できました。うちの夫は、マリン関連のサイエンスが好きなので、満潮時にどこまで海水が上がるかなど、いろいろ計算していたらしく、この記事を見て、「我が家は、5フィート海面が上昇すると、ちょうど目の前にベイが見えるビーチフロントの家になる。これで我が家も、21世紀の"Gold Coast"と言われる」と冗談ぽく答えていました。
Alamedaは、人口は7万2259人(2000年調べ)で、面積は23.0スクエアフィート(59.5km²)で、土地の部分は10.8スクエアフィート(28.0 km²)で、残りの52.98%の面積は、海水で12.2スクエアフィート(31.5 km²)という小さな島です。18世紀に、最初にスペイン人が上陸し、その後メキシコ領、1853年にシティとなっています。当初は完全な島ではなく、沼地低湿地が周囲をとりまいて、Oaklandにつながっていた半島でした。サンフランシスコとはフェリーと鉄道によってつながり、1902年に完全な「島」となっています。1917年に「Neptune Beach」という現在のテーマパークのような施設がビーチフロントに建設されて、海辺のリゾート地として注目されて、1920年代や1930年代には、ウエストコーストの「Coney Island」と言われて、おおいに賑わいました。歴史的な建築様式のヴィクトリアンやエドガースタイル、あるいは地中海風な住宅も当時多く建てられて、現在もそのまま残っています。その後は、Oakland港とともにマリン関連の産業に貢献、海軍基地としての時代(1997年に基地は閉鎖)を経て、現在に至りますが、1957年に地理的に大きな変化が起きています。Utah Construction Companyが、Alamedaを取り巻く海岸線Old Sea Wallを飛び越えて、南側の海岸線を埋め立てて、島の面積を拡大して、そこにショッピングモールSouth Shoreを作ってしまったことです。これによって、それまでビーチフロントの豪邸として、「Gold Coast」と呼ばれた住宅街は、「Coast」から離れてしまい、名前だけがその歴史を語るという皮肉な結果を生み出しています。 前述の夫の「Gold Coast」のジョークも、この歴史的な結果から来ています。我が家から、この埋め立て地のショッピングモールを通り過ぎて、ビーチまで歩いて、およそ20分ぐらいで行けます。決して遠い距離でもないですが、温暖化によって海面が上昇すると、島の土地面積は小さくなって、我が家のバックヤードから直接ビーチが見えるようになるとは、何とも皮肉な結果です。以前私たちが住んでいたシリコンバレーにあるRedwood Shoresも水際で、ここも世紀末には海面下に沈む地域です。セーリングが好きで、いつも水際に住んでいる私たち夫婦は、今後は温暖化を計算に入れて住むところを考えないといけないみたいです。 Alamedaの島のそばには、大地震の断層が控えており、いつ地震が来ても、おかしくない状況でもあり、地震や津波がおきれば、島はひとたまりもありません。それでも、セーリング、カイヤッキング、ウィンドサーフィン、カイトボーディングといったウォータースポーツが盛んで、さらに自転車で駆け巡るのが楽しい島Alamedaは、私たち夫婦のライフスタイルにぴったりで、おおいにエンジョイしています。天変地異は起きた場合は、なるようにしかならないので、毎日悔いなく生きる、これしかないと思います。 石油会社Exxon Mobile(エクソンモービル)は、四半期における、米国史上最高益117億ドルを記録し、それとは反対に自動車メーカーのGMは、四半期では企業の歴史の中で3番目に大きな損失155億ドルを記録するという、まさに米国市場の明暗を示す結果が出ています。
世界最大の石油会社(上場企業)エクソンは、第二四半期の利益が117億ドル対前年比14%増で、セールスは1380億ドルです。これは、ハンガリーのGDPにほぼ匹敵する数字です。このBillion(10億)という英語の数の単位の世界になると、いつもそうですが、私は実感が全然わかずに、アタマの中を駆け巡るのは、宇宙のBig Bang(ビッグバン)のイメージです。ヨーロッパのRoyal Duch Shell(ロイヤルダッチシェル)も、116億ドルという記録的な利益を出しており、サンフランシスコ・ベイエリアにある米国最大の石油会社Chevron(シェブロン)も、今日四半期の発表がありますが、同様のかなりの利益増を期待されています。 ガソリンは、1ガロン5ドルに近づく中で、この石油会社の記録的な好収益には、怒りを通り越して、諦めを感じます。 これと正反対な立場で、もがき苦しんでいるのが自動メーカーです。GMがその歴史の中で四半期における3番目に大きな損失155億ドルを出して、セールスは20%減という惨憺たる有様です。燃費の悪いトラックとSUVに依存する企業体質は、このガソリン高騰でとても利益をすぐに生み出せる見通しはなく、アナリストはセールス回復は、2010年までないと推測しています。7月24日には、同じくFordが、第二四半期96億7000万ドルの損失を計上したばかりですが、自動車メーカーも消費者と同様に、この「ガソリン高騰」による苦しみを味わっています。 ブッシュ政権は、輸入石油依存体質の脱却と石油価格を下げるためと称して、「沿岸の石油採掘のモラトリアム」をはずしました。昨年までは、沿岸の石油採掘に反対する人が過半数の52%を占めていたカリフォルニアも、背に腹は変えられないと判断したのか、最近の調査では45%まで落ちて、逆に採掘に賛成する人が41%から51%に逆転するという調査結果が出てきました。共和党はこれにかなり勢いづいており、マケインも含めて、輸入石油依存体質から脱却できないのは、採掘に反対する民主党(オバマを含む)のせいだと主張しています。実際に沿岸採掘が許可されても、それによって石油価格がすぐに下がる可能性はなく、すでに石油会社にはまだ手付かずの6800万エーカー(27万5200平方km)の油田可能なエリアが許可されています。民主党は、まずこのエリアの採掘に着手すべきで、共和党の政治的パフォーマンスともいえる沿岸の採掘論議に怒りを燃やしています。 私は、この民主党の論理は至極明快ですので納得できますが、なぜ多くの人たちが場当たり的な対策としか思えない、沿岸の採掘を簡単に良しとしてしまうのか、理解に苦しみます。調査に質問の仕方にもよると思いますが、事実を明示して、誘導的な質問をしなければ、調査結果の数字は変わってくると思います。 政治家はいつも自分にとって都合の良い数字が出てくると、たちまちそれを武器として、反対政党に突きつけます。今回もその典型的な例ですが、それを防げない民主党も情けない、そう痛感します。 私の住むサンフランシスコ・ベイエリアは、シリコンバレーを含む地域で、常にアドベンチャーを求めて、「Risk Taking」をする、野心満々の人たち(移民や外国人)が、互いにInspireしながら、新しいモノやサービス、さらに文化をクリエイションする土地柄です。また太平洋に向って開かれたこのエリアは環境問題にも敏感で、よりエコフレンドリーなテクノロジー・ビジネス・製品への欲求が高い点でも有名です。
そんなベイエリアのPleasantonにバイオテクノロジーの会社Fulcrum BioEnergyが、初の商業ベースで、「家庭内のごみからエタノール燃料をつくるバイオ燃料プラント」を、ネヴァダ州のRenoから10マイル離れたところに建設することを発表しました。このプラントでは、2010年までに、毎年家庭から出される9万トンのごみを精製して、1050万ガロンのエタノールをつくりだすという計画です。プラントの創設費用は、1億2000万ドルですが、なるべくこの費用を抑えて、エタノールの価格を1ガロン1ドル以下に押さえることを目標にしています(現在のこの会社の製造するエタノール価格は1ガロン2.40ドル)。 このゴミは通常はただそのままゴミ捨て場の土地に捨てられるものなので、「ゴミ処理問題の解決」、「継続的利用な燃料」、「低価格」、「エコフレンドリー」という、、「1石4鳥」のアイディアといえます。 米国では、バイオエタノール燃料は、コーンから生成されていますが、政府のバイオエタノール奨励政策で、農家には1ガロンのエタノール生成につき51セントの補助金が支給されるために、農家は食品としてではなくエタノール用にコーンを作ることにフォーカスし始めています。そのためコーンの農産物としての価格が上昇しています。2008年のコーンの収穫の34%はエタノール燃料に使用されると予測されており、農産物価格は25%も増加するとも推測する専門家もいます。米国の2007年のエタノール燃料の生産量は70億ガロンで、今年は130億ガロンにまで達するといわれており、政府は2015年までに150億ガロンのエタノール生産を目標としています。米国では、エタノール燃料なしでは1ガロンにつき20から35セントのガソリン価格増となるので、米国の年間ガソリン消費量1400億ガロンを考えると、エタノール燃料によって、280億ドルから490億ドルのセービングとなります。こうしたエタノールの役割を考えると、単純にコーンの農産物価格上昇に不満を漏らすことはできません。 「家庭内のゴミ」は、どうやっても必ず出てくるものです。これをなるべく家庭から近い場所で、「エタノール」に変えられるとしたら、「ゴミの輸送」のエネルギーが軽減して、ここでもガソリン消費が減っていきます。とにかくさまざまな知恵を絞って、よりエコロジカルにエネルギー消費が出来る工夫は、これからのビジネス経営に必須な要素です。これが抜けたビジネス戦略は、消費者も納得しないビジネスとなります。経営レベルから始まって、マーケティング、顧客サービスなど、企業が全社レベルで、この課題に取り組む、この意識がよりクリエイティブなアイディアを生んで、ビジネスの成功につながっていくと思います。簡単ではありませんが、チャレンジしなければならないことです。 |
大柴ひさみ日米両国でビジネス・マーケティング活動を、マーケターとして、消費者として実践してきた大柴ひさみが語る「リアルな米国ビジネス&マーケティングのInsight」 Categories
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