今朝の私の最初の興味は、スマートフォンを含むモバイル(携帯電話)からのウエブアクセスが、3年後の2013年にはPCを抜いてしまうというGartnerの予測です。Gartnerによれば、ウエブアクセス可能な携帯電話は18億2000万台となり、PCの17億8000万台を超えて、メインのインターネットアクセスとなると予測しています。Morgan StanleyはPCを抜くには5年かかると予想していますが、確かに消費者のモバイルへの依存は急速に高まっており、Gartnerの2013年の強気の予測は正しいかもしれません。
今朝はさらに、Obama(オバマ)大統領が迅速なHaiti(ハイチ)地震救済を実施するために、米国は1億ドル(100億円)供出、最大5500人の米軍兵士を救援に差し向けると発表しました。ハイチ地震救援寄付でも、この携帯電話が大きな役割を果たしています。DailyFinanceよれば、すでに携帯電話のテキストメッセージで、赤十字に300万ドル(3億円)寄付が集まり、これは1日のモバイルによる寄付では最高額を記録したというニュースが入ってきました。これは過去の災害時の寄付の記録である、2004年12月のインドネシア津波の時の20万ドル、2005年8月のハリケーンカトリーナの時の40万ドルを、大きく上回る金額です。今回は「HAITI to 90999」をテキストメッセージすると、10ドルが自動的に赤十字に寄付されるという非常にシンプルなもので、誰でも簡単に参加できる仕組みとモバイルがアクションを起こすためのツールとしてますま生活に根づいていることを示しています。
また、今週は米国の交通事故の28%が、ドライバーが携帯電話で通話中あるいはテキストメッセージをしている最中に起きているというデータも発表されており、米国民のテキストメッセージへのオブセッションが、ハイチ地震救済の寄付にも現れているのかもしれません。ハイチ地震救済の団体のリストはここでも見られます。こうした救済のための寄付金募集という「call-to-action」で最も有効な手段はやはりTwitterやソーシャルネットワークといったソーシャルメディアのチカラです。いろんな情報が続々と入ってくる中で、瞬時にライブで仲間に呼びかけることが可能なソーシャルメディアは、行動のバイラル化が可能で、さらにヴィデオも駆使できるので、大きく人々の心にインパクトを与えています。
ただし、最悪死者5万人とも推定され今回のハイチ地震救済のために、続々集まる個人の寄付によって、最もビジネス的に恩恵を受けるのは、皮肉なことに、莫大なお金のトランザクションを扱うクレジットカード会社や銀行です。ハイチの78%の国民は、1日に2ドル以下で生活するという貧しい国です。地震によって完全にインフラが崩壊してしまった現在は水や医療、食物が最も重要なものとなっています。でも、今すぐにお金が使えなくても、今後の復興にとっては非常に重要になので、どんなカタチにせよ、寄付は必要です。
すでに、ハリウッドやNBAといった俳優やプロアスリートも支援行動を開始しており、国連や諸外国の支援も続々ハイチに到着しています。カナダ、中国、スペイン、アイスランド、ブラジル、べネズエラ、メキシコ、英国、イタリア、フランスなど、全世界が手を差し伸べようとしています(日本の名前は今の時点で見えていません)。グローバル的な支援は始まっています。私もブログやTwitterで、か細いながらも、ハイチ地震救済の情報を発信して、サポートしたいと思います。